成年後見とは…

成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。

法定後見制度とは・・・

本人がすでに判断能力が不十分な状態にある場合に、本人または配偶者。四親等内の親族の申立てによって、家庭裁判所が適任と認める人を本人の保護者(成年後見人・保佐人・補助人)に選任する制度です。

法定後見制度の対象者は判断能力が不十分な認知症の高齢者、知的障害者、精神障害者で、その判断能力に応じて以下の3つに分けられます。

後見(判断能力がほとんどない人)
例:日常的な買物も自分ではできず、誰かに代わってやってもらう必要がある。

保佐(判断能力が著しく不十分な人)
例:日常の買物程度は自分でできるが、預貯金の管理、不動産の処分などは自分では適切に行うことができず、誰かに代わってやってもらう必要がある。

補助(判断能力が不十分な人)
例:預貯金の管理、不動産の処分などについて適切にできるかどうか不安があり、誰かに援助してもらったほうがよい。

法定後見制度を利用するには・・・

誰を候補者にするのがよいか判らない場合、ご相談下さい。
 
必要書類を集めることや、申立書類を作成することは意外と面倒なもの。
ご相談下さい。
 
 
 
 
 
 

任意後見制度とは・・

実際に本人の判断能力が不十分な状態になったときに、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」のもとで、支援・保護を受ける制度です。

本人の判断能力が十分なうちに将来の判断能力の低下に備え、「任意後見人」や支援してもらう内容について公証役場で公正証書を作成しておきます。

任意後見制度を利用するには・・・

委任内容(任意後見契約)は、財産をお預かりすることや、施設入所支援など、大切な内容となりますので、何回も面談をしてご納得いただいた上での決定となります。
 
 
 
 

ご本人の判断能力が不十分になる

判断能力の低下を見逃さないために、当事務所では、「任意後見契約」と一緒に「見守り契約」(定期的に電話連絡および面談をさせていただくことを内容とする契約)を結ぶことをお願いしています。